日本再共済連について

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日本再共済連とは

日本再共済連とは

日本再共済連は、消費生活協同組合法に基づき、1975年に厚生労働省の認可を受けて設立された共済団体のための再共済専門の生協連合会です。

設立以来、再共済事業によって元受共済事業を支援し、経営の安定化に大きく貢献してまいりました。わたしたちは、わが国唯一の共済団体間の再共済事業生協連合会として着実に培ってきた経営資源を最大限活用し、自由化、国際化のなかで共済生協運動の前進に貢献していきたいと考えています。

日本再共済連の役割

元受共済団体のリスクカバーをつうじて、共済契約者を保護します。

元受共済団体のリスクカバーをつうじて、共済契約者を保護します。

再共済によって元受共済団体のリスクを軽減するとともに、共済リスクに関する相談、支援、リスク情報の発信などをおこない、共済契約者の保護に寄与します。

元受共済団体のリスクカバーをつうじて、共済契約者を保護します。

共済事業間の連携を強化します

共済事業間の連携を強化します

再共済事業をつうじたネットワークづくりをすすめ、共済団体間の連携強化をはかります。

共済事業間の連携を強化します

全労済グループの概要

日本再共済連は全労済グループの一員です。
全労済グループは基本3法人(全労済、日本再共済連、全労済協会)で構成されています。

日本再共済連は全労済グループの一員です。

消費生活協同組合法(生協法)にもとづいて設立された、共済事業をおこなう生活協同組合の連合会組織で、各種共済事業をおこなっています。各都道府県に設立された47の地域に分かれた共済生協、職域ごとに設立された8共済生協、3生協連合会から構成されています。

日本再共済連は全労済グループの一員です。

日本再共済連は全労済グループの一員です。

再共済専門団体として、再共済により元受会員の経営の安定と事業の発展に寄与するとともに、再共済事業をつうじて共済団体間の連携強化に取り組んでいます。

日本再共済連は全労済グループの一員です。

日本再共済連は全労済グループの一員です。

勤労者の生活・福祉に関わる調査・研究を行うシンクタンク事業と相互扶助事業(認可特定保険業「自治体提供慶弔共済保険」「法人火災共済保険」「法人自動車共済保険」・損害保険代理店業「火災保険」「自動車保険」)をおこなっています。

日本再共済連は全労済グループの一員です。

関係団体との連携

関係団体との連携

日本共済協会は、「協同組合がおこなう共済事業の健全な発展をはかり、地域社会における農林漁業者、中小企業者、勤労者等の生活の安定および福祉の向上に貢献する」ことを目的として、会員団体への情報提供や広報活動などをおこなっています。

関係団体との連携

関係団体との連携

ICMIFは世界の協同組合保険(共済)団体等の国際連合で、様々な調査・研究、再保険取引仲介などの活動をおこなっています。日本再共済連は世界の協同組合保険との連携を深めるため、2006年9月に加盟しました。

関係団体との連携

関係団体との連携

労働者福祉中央協議会は、労働団体、勤労者が力を合わせて自主的に運営している福祉事業団体および全国に組織された地方労福協で構成され、勤労者福祉活動を総合的に推進することを目的とする連絡協議会です。

関係団体との連携

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