

日本再共済連は、消費生活協同組合法にもとづき厚生労働省の認可を受けて、1987に設立した再共済事業を日本で唯一、専門におこなっている生協連合会です。
火災、自然災害、生命、交通災害、自動車などの再共済事業を通じて「元受会員の経営安定と事業の健全な発展」に寄与するとともに、「会員および共済協同組合の連携強化」「元受支援機能」の役割を果たせるよう努めています。
- 名称
- 日本再共済生活協同組合連合会(略称:日本再共済連)
Japan Reinsurance Federation of Consumers' Cooperatives
- 設立年
- 1987年(昭和62年)11月27日
- 所在地
- 東京都渋谷区代々木2丁目12番10号 全労済会館3階
- 理事長
- 田 修作(つのだ しゅうさく)
- 根拠法
- 消費生活協同組合法
- 所轄官庁
- 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
- 会員数
- 60会員(地域生協47会員、職域生協8会員、生協連合会2会員、市民生協1会員、事業協同組合2会員)
- 出資金
- 55.4億円(2011年3月31日現在)
- 職員数
- 20名(うち嘱託職員1名、2011年3月31日現在)
- 事業内容
- 再共済事業


