

近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象が多発し、世界各地に甚大な被害を与えています。日本でも集中豪雨による洪水や土砂災害が多発しています。
また、日本は地震帯の真上にあるため地震も多く、最近では2009年8月11日に駿河湾での地震(M6.5)が起こりました。
多発する自然災害によって、国民の「自然災害への備え」に対する意識はますます高まっています。
契約者(組合員)のみなさまに大きな安心をお届けするため、日本再共済連がお手伝いします。
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近年では大規模地震発生の可能性への関心や台風や竜巻などによる被害対策意識の高まりとともに、自然災害をカバーする共済へのニーズは増加しています。
国内外では、地震、台風、土砂災害、津波などの災害が多く発生していることから、人命の安全確保、家屋被害に対する万全の対策が重要となります。 自然災害共済再共済では、元受共済団体が組合員への共済金をより確実に支払えるようにサポートしています。


条件
自然災害(台風、地震等)のリスクは、「損害が巨額になるおそれ、頻度や損害の度合いが大数の法則にのりにくいことや逆選択のおそれがある」等の特殊性があることから、以下の条件のもとで再共済取引きをおこなっています。
1)「自然災害共済基準制度」に定められた内容で、行政庁の認可を受けた自然災害共済事業規約であること。
2)他の自然災害共済を実施する消費生活協同組合(連合会を含む)と「自然災害共済の実施に関する協定書」を締結すること。
条件