日本再共済連：日本再共済連について【沿革】

日本再共済連は、1974年発足の単産共済連合会を前身とし、1987年に再共済事業を開始することから名称を「全労済再共済連」と改めました。

2006年4月には、共済団体の再共済センターとしての発展をめざし「日本再共済連」へと名称を変更いたしました。

現在、再共済専門の生協連合会として、出資会員数67会員との事業取引をおこなっています。

年	主な出来事
1987年	「自動車共済連」を「全労済再共済連」に改組。自動車共済事業を会員の元受け事業とする。再共済6事業（自動車、原動機付自転車、火災、総合［慶弔］、交通災害、生命）を開始。自動車共済に関する受託事業（損害調査・情報処理など）を開始。
1988年	再共済事業の開始にともない自動車共済、原動機付自転車共済事業を廃止。
1991年	全労済、単産共済生協（8単産）、全労済再共済連で「自賠責共済推進協議会」を発足し、自賠責共済事業の参入にむけた活動を開始。
1993年	日本生協連が会員となる。
1996年	日本共済協会に加盟。神戸市民生協が会員となる。「車両共済」を開発し、全労済が実施。
1997年	全国交通安全推進運動に協賛団体として参加。自賠責共済事業を開始。発足10周年を記念した社会貢献活動として、（財）日本盲導犬協会等の盲導犬育成事業を支援。
1998年	「消費生活協同組合法制定50周年記念表彰」で厚生大臣表彰。
1999年	単産会員が車両共済を実施。これにともない車両共済再共済事業を開始。
2000年	自然災害共済再共済事業を開始。海外再保険への出再業務を開始。
2004年	自動車共済事業を全労済へ統合（10月1日）。再共済事業に特化した専門団体となる。自動車共済再共済事業、車両共済再共済事業を休止。
2006年	名称を「日本再共済生活協同組合連合会（略称：日本再共済連）」に変更（4月1日）。国際協同組合保険連合（ICMIF）、労働福祉中央協議会（中央労福協）へ加盟。
2007年	全米販が会員となる。設立20周年を記念する社会貢献活動として、（財）オイスカを通じて「富士山の森づくり」に参加。「再共済研究会」を「共済課題研究会」と名称を変更し、設立20周年記念特別講演を開催。
2008年	車両共済再共済事業を廃止。自動車共済再共済事業を再開。改正生協法に対応する定款変更。
2009年	改正生協法に対応する組織改編により日本生協連が脱退し日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が加入（3月19日）。
2010年	改正生協法および保険法に対応する各再共済事業規約の改正。
2011年	日火連が会員となる。
2012年	京都市民共済が会員となる。防衛省生協が会員となる。
2013年	共済連が会員となる。
2014年	日火連と共済連が合併。
2015年	たばこ販売生協が会員となる。火災共済再共済および生命共済再共済の再共済金の最高限度額引上げのため、事業規約および定款を改正。
2016年	酒販生協が会員となる。
2021年	全特生協組合が会員となる。
2022年	IＨＤ共済が会員となる。
2024年	ユニヴァ共済が会員となる。