近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象が多発し、世界各地に甚大な被害を与えています。日本でも集中豪雨による洪水や土砂災害が多発しています。
また、日本は地震帯の真上にあるため地震も多く、2011年3月11日には日本国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した東日本大震災が発生し、東北地方に甚大な被害を与えました。
※東日本大震災による再共済金の支払いは、529.0億円となっています。(2015年3月末現在)
その後も大規模な自然災害の多発や巨大地震・連続地震の発生懸念の高まりなどにより、私たちの「自然災害への備え」に対する意識もますます高まっています。
自然災害共済再共済では、契約者(組合員)のみなさまに大きな安心をお届けするため、元受共済団体が組合員への共済金をより確実に支払えるようにサポートします。
条件
自然災害共済再共済は、以下の条件のもとで再共済取引きをおこなっています。
1)「自然災害共済基準制度」に定められた内容で、行政庁の認可を受けた自然災害共済事業規約であること。
2)他の自然災害共済を実施する消費生活協同組合(連合会を含む)と「自然災害共済の実施に関する協定書」を締結すること。
条件