全労済グループは、阪神・淡路大震災ののち、兵庫県、連合、日本生協連とともに国民会議を発足させ「自然災害に対する国民的保障制度を求めるこくみん運動」に取り組みました。
その結果、1998年5月「被災者生活再建支援法」が成立し、生活再建支援として「全壊の場合に最高100万円の支援金」が支給されることとなりました。（2004年4月の法改正により、支援金は300万円に引き上げられています。）
日本再共済連は全労済グループの一員としてこの運動に協力しています。