日本再共済連は組織・事業運営における各種リスクを把握・分析し適切なリスク管理をおこなうことにより、事業の健全かつ適切な運営を確保することを経営上の重要課題と位置づけています。
そのため、理事会で定めたリスク管理方針にもとづき、個別リスク管理規程および管理要領等を策定し各部門においてリスク管理を実施するとともに、リスク管理統括部署として監査・リスク管理室を設置し、各リスクの横断的かつ総合的な管理を可能とする態勢の整備をすすめています。

1.再共済引受リスク

■引き受けにあたっては、契約・事故情報を収集し、適宜、顧問アクチュアリーの助言を受けながら、十分性や公平性等を踏まえた適正な掛金を設定しています。また、掛金設定時の予測に反した共済事故発生等のリスクについて、事業別の収支状況を適宜、把握・分析し管理しています。

■さらに、自然災害リスクなどについて巨大災害による予想最大損害額を把握し、異常危険準備金等の担保力を勘案しつつ再保険カバーを設定し、適正な保有額となるように管理しています。

2.再保険出再リスク

再保険金の回収不能等のリスクを回避し安定的な再保険の確保をはかるため、出再先の健全性と集中に関するセキュリティ基準を定め、「再保険セキュリティ委員会」において再保険更改時の出再先の信用度や集中度等の審査をおこなっています。また、随時、再保険市場の動向や再保険会社のセキュリティの監視をおこなっています。

1.事務リスク

法令等に則り事務処理要領・マニュアル等を整備し適切な業務執行を徹底することで事務ミスの削減や不正防止等をはかるよう努めています。また、個人情報の管理については、個人情報保護規程等により適切な利用と管理・保護の徹底に努めています。

2.システムリスク

不正アクセスや情報漏えいなどの不正行為の防止のため、ファイヤーウォールの設定や常時ウイルスチェックプログラムによる検知など、安全かつ安定的なシステム稼働のためのセキュリティ対策を実施するほか、職員に対し適切なシステム利用の徹底をはかっています。また、ホームページにおける個人情報などのデータ伝送については、SSL技術による情報保護対策を実施しています。