消費生活協同組合法（生協法）にもとづいて設立された、共済事業をおこなう生活協同組合の連合会組織です。都道府県ごとに設立された地域の勤労者を主体とする47共済生協、職域ごとに設立された８共済生協、３生協連合会の58会員によって構成されています。

国内唯一の再共済専門団体として、再共済により元受会員の経営の安定と事業の発展に寄与するとともに、再共済事業をつうじて共済団体間の連携強化に取り組んでいます。

相互扶助事業（認可特定保険業「自治体提携慶弔共済保険」「法人火災共済保険」「法人自動車共済保険」・損害保険代理店業「火災保険」「自動車保険」）をおこなっています。

日本共済協会は、「協同組合がおこなう共済事業の健全な発展を図り、もって地域社会における農林漁業者、勤労者等の生活の安定及び福祉の向上に貢献する」ことを目的として、会員団体への情報提供や共済事業に関する広報・相談活動などをおこなっています。

ＩＣＭＩＦは世界の協同組合保険（共済）団体等の国際連合で、様々な調査・研究、再保険取引仲介などの活動をおこなっています。日本再共済連は世界の協同組合保険との連携を深めるため、2006年9月に加盟しました。

労働者福祉中央協議会は、労働団体、勤労者が力を合わせて自主的に運営している福祉事業団体および全国に組織された地方労福協で構成され、勤労者福祉活動を総合的に推進することを目的とする連絡協議会です。