消費生活協同組合法（生協法）にもとづいて設立された、共済事業をおこなう生活協同組合の連合会組織で、各種共済事業をおこなっています。各都道府県に設立された47の地域に分かれた共済生協、職域ごとに設立された8共済生協、3生協連合会から構成されています。

再共済専門団体として、再共済により元受会員の経営の安定と事業の発展に寄与するとともに、再共済事業をつうじて共済団体間の連携強化に取り組んでいます。

勤労者の生活・福祉に関わる調査・研究を行うシンクタンク事業と相互扶助事業（認可特定保険業「自治体提携慶弔共済保険」「法人火災共済保険」「法人自動車共済保険」・損害保険代理店業「火災保険」「自動車保険」）をおこなっています。

日本共済協会は、「協同組合がおこなう共済事業の健全な発展をはかり、地域社会における農林漁業者、中小企業者、勤労者等の生活の安定および福祉の向上に貢献する」ことを目的として、会員団体への情報提供や広報活動などをおこなっています。

ＩＣＭＩＦは世界の協同組合保険（共済）団体等の国際連合で、様々な調査・研究、再保険取引仲介などの活動をおこなっています。日本再共済連は世界の協同組合保険との連携を深めるため、2006年9月に加盟しました。

労働者福祉中央協議会は、労働団体、勤労者が力を合わせて自主的に運営している福祉事業団体および全国に組織された地方労福協で構成され、勤労者福祉活動を総合的に推進することを目的とする連絡協議会です。