日本再共済連（以下：当会）は、協同組合の理念である「相互扶助（助け合い）・最大奉仕」の精神を原点とした「One for all , all for one」を経営理念に、再共済事業を通じて会員団体の事業の安定と発展に貢献するとともに、共済団体間の連携強化に努めています。
近年、お客さま等から要求される手段・態様が、社会通念上許容される範囲を超えたケースなどについては、一般的にカスタマーハラスメントとして扱われ社会問題化しています。
会員団体の将来にわたる安定的な共済事業運営に寄与していくためには、当会の職員の心身の安全を確保し、安心して継続的に働くことのできる就業環境を整備することが重要となります。
カスタマーハラスメント対策は、職員の心身の健康と就業環境を守る社会的な課題であり、カスタマーハラスメント防止にむけて、当会において「カスタマーハラスメント対応方針」を制定しました。
引き続き、役職員一丸となって会員団体の事業の安定と発展に貢献してまいります。これからも当会の事業へのご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

カスタマーハラスメントに該当する言動例

●身体的な攻撃（暴行、傷害等）

●精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、土下座等の強要等）

●威圧的な言動

●継続的、執拗な言動

●拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）

●差別的な言動

●性的な言動・行為

●職員等個人への攻撃・要求

●ＳＮＳやインターネット上等での誹謗中傷行為・プライバシーの侵害

●社会通念を超える過剰なサービス提供の要求

●合理的な理由がなく社会通念を超えた謝罪や金銭の要求

1.カスタマーハラスメント発生時の対応

当会の職員がカスタマーハラスメントに類する行為を受けた際には、会員団体･関係団体等に対してその行為の中止を申し入れ、組織として適切な措置を講じます。また、違法な行為、不当な要求、行為の手段・態様が社会通念上許容される範囲を超えたものと認められる場合は、毅然とした対応を行います。
特に、悪質と判断される行為を認めた場合には、警察・弁護士等と連携し厳正に対処します。

2.会員団体・関係団体等のご理解とご協力

会員団体・関係団体等と当会は対等の立場に立ち、相互に尊重し合い、会員団体・関係団体等にはカスタマーハラスメント防止へのご理解と、職員に対する言動等に必要な注意を払っていただくなどのご協力をお願いします。

3.職員のカスタマーハラスメントの理解と行動

当会の職員は、カスタマーハラスメントへの理解を深め、組織全体でカスタマーハラスメント防止に資する行動をとります。また、当会の職員は、自らが顧客等の立場としてカスタマーハラスメント行為を行いません。

4.スタマーハラスメント防止に向けた対応

カスタマーハラスメント防止に向けて、厚生労働省の対応指針や自治体の条例等に定められた施策に積極的に取り組み、行政をはじめとした各機関に協力します。