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トピックス

2011年度

2012.03.09
東日本大震災における共済の役割が新聞広告に掲載されました。

東日本大震災により被災されたみなさまにあらためて心よりお見舞い申しあげます。
協同組合共済団体は、東日本大震災において被災された契約者・組合員の方々に対して迅速な共済金のお支払いや契約者訪問活動、各種支援活動等に取り組んでまいりました。そして、協同組合共済団体での支払共済金は一兆円を超える規模となりました(2012年1月末日現在の日本共済協会加盟団体実績値)。
このたび(社)日本共済協会とその会員団体は、協同組合共済が共済の理念にもとづく活動への取り組みや社会的役割を果たしてきたことを広くお伝えするため、3月9日の新聞4紙(読売・朝日・毎日・日経)に広告を掲載しましたのでお知らせします。

新聞広告【PDF】

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2012.01.01
2012年は「国際協同組合年」です。

国際連合は2012年を「国際協同組合年」と宣言しました。
国際協同組合年とは、協同組合の社会経済開発、世界の食料安全保障や金融危機への取り組みに期待し、その活動を広めることをめざしたものです。

詳しくはこちら【PDF】

「2012国際協同組合年全国実行委員会」ウェブサイトへ

記事

2011.10.26
2011年ICMIF総会出席

2011年10月26日から3日間にわたりイギリスのマンチェスターにおいてICMIF(国際協同組合保険連合)の総会が開催されました。
当初、総会は東京で開催される予定でしたが、3月11日に発生した東日本大震災の影響により、開催地をマンチェスターに変更して開催されました。急遽、開催地に決まった英国第二の都市マンチェスターは、近代協同組合運動発祥の地であり、1993年以来ICMIFの本拠地となっている都市です。
今総会では、今後の課題に取り組み、協同組合/相互扶助の保険組織が今まで以上の発展を遂げるチャレンジの意味を込めて「今こそ、我々の時代です」が総会スローガンとされました。
また、このスローガンには、2012国際協同組合年を控え、世界各国で協同組合/相互扶助組織に対する関心と認識を高め、共済の事業モデルこそがこれからの事業モデルであること、つまり「今こそ、我々の時代」であることを世界に示す、という意味も込められているとのことです。
世界38か国86加盟団体から250名以上の出席者が参加し、情報交換を通じて親交を深めました。

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2011.08.26
第50回臨時総会を開催、全議案が承認される

2011年8月26日(金)、全労済会館において、「日本再共済連 第50回臨時総会」を開催しました。代議員数59会員74名(総数60会員75名中)の出席のもと、「役員選挙の件」について、原案どおり可決承認されました。
同日、臨時総会後に開催した2011年度第2回理事会にて三役の互選がおこなわれました。

就任した三役

就任した三役

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  • 開催挨拶をする角田理事長

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2011.06.28
第49回通常総会を開催、全議案が承認される

2011年6月28日(火)、ホテルサンルートプラザ新宿において、「日本再共済連 第49回通常総会」を開催しました。代議員数60会員75名(総数60会員75名中)の出席のもと、中期経営政策および2011年度事業計画をはじめとする全5議案について原案どおり可決承認されました。

第1号議案 2010年度事業報告承認の件
第2号議案 2010年度剰余金処分(案)承認の件
第3号議案 中期経営政策(案)承認の件
第4号議案 2011年度事業計画設定の件
第5号議案 2011年度役員報酬額設定および役員退任慰労金支給承認の件

全日本火災共済協同組合連合会(日火連)が加入しました。

中期経営政策

2011年度〜2015年度の5年間は、つぎの基調にもとづき取り組みをすすめます。

■基 調

1. 日本で唯一の再共済事業専門団体として、組織一体となった推進・支援サービス活動を展開し、会員と事業の拡大をすすめ、共済協同組合全体のセーフティーネットの役割を担う再共済センターとしてのさらなる発展を目指します。

2. 会員支援活動を充実・強化し、再共済センターとしての役割をさらに高め、会員の事業の持続的発展に貢献します。

3. 再共済センターとしての役割を持続的に果たすため、経営の健全性の向上と人材育成を中心とした経営基盤の強化につとめます。

4. 再共済事業をとおし、根拠法、所轄官庁、生い立ちの違いを乗り越え「同じ地域のなかま」「同じ職場のなかま」を支える共済協同組合間のネットワークづくりをすすめ、共済協同組合の大同団結の促進に寄与します。

全日本火災共済協同組合連合会(日火連)が加入しました。

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  • 開会あいさつをする角田理事長
  • 議案の提案をおこなう三崎専務
  • すべての議案が満場一致で可決承認された

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