日本再共済連は11月25日、TKP秋葉原カンファレンスセンター（東京都千代田区）において「第26回共済課題研究会」を開催しました。
今回は、国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動影響観測研究室 室長の岡 和孝 氏を講師に迎え、「気候変動の将来予測と異常気象による自然災害」をテーマに約90分のご講演をいただきました。

講演では、近年顕著になっている気温上昇や豪雨の頻度増加など、国内外で観測されている気候変動の動向を説明いただきました。
また、気候変動にともなう自然災害の増加を踏まえ、共済事業を運営する協同組合を含む事業者や自治体が取り組むべき適応策や、組織としてどのように備えていくかといった実務的な観点にも触れられました。共済事業に携わる参加者にとって、各団体の今後の対応を考えるうえで有用な内容となりました。

当日は15の共済団体から32名が参加し、気候変動がもたらす影響について幅広く理解を深める機会となりました。
講演後には、講師も交えた参加者同士で積極的な情報交換がおこなわれました。

日本再共済連は７月８日に「第11回 会員団体役職員セミナー（大阪会場）」、７月31日に「第12回 会員団体役職員セミナー（東京会場）」を開催しました。今回は、カスタマーハラスメントへの効果的な対応スキル習得を目的として、カスハラ対応研修を実施しました。
本セミナーには、大阪開催では、５団体から13名、東京開催では、６団体から18名が参加し、約７時間にわたる講義では、カスハラに関する深い知見と、実践的なロールプレイング演習を組み合わせることで、参加者が実際の現場で活かせる対応力を学ぶ機会にしていただきました。
参加者からは「カスタマーハラスメントに対しては個々人の理解と、組織としてのルール化・取組が必要だと思いました。」「カスタマーハラスメントには、ひるむことなく自信を持って対応していくべきだと認識しました。明日からの業務に早速実践していきます。」「とても勉強になりました。他組織の方とお話しできるセミナーがとても良かったです。」などのご感想をいただきました。