日本再共済連は２月16日、TKP秋葉原カンファレンスセンターにおいて「第12回共済課題研究会」を開催しました。今回は、弁護士法人 大江橋法律事務所の嶋寺基弁護士を講師にお迎えし、「債権法の改正による共済実務への影響について」というテーマで約２時間にわたり講演をおこないました。本研究会には22団体から58名が参加しました。
講演では、民法の債権関係の規定（債権法）改正の背景や共済実務に影響のある主要な改正点、実務上の留意点などについて、解説がおこなわれました。
研究会終了後に講師も交えておこなわれた交流会では、講師や参加者間で、活発な意見交換がおこなわれました。
参加者からは、「具体的な事例が多く、大変参考になった」「定型約款の変更対応や、事務対応について学ぶことができた」「生保、損保、共済の状況等もお話していただいて、とても勉強になった」などのご感想をいただきました。

日本再共済連は11月17日、ＴＫＰ新宿カンファレンスセンター カンファレンスルームにおいて「第２回会員団体役職員セミナー」を開催しました。
今回は、一般財団法人 ブランド・マネージャー認定協会 エキスパートトレーナー 平野朋子氏、同 スタンダードトレーナー 武川憲氏を講師にお迎えし、「ブランディング入門セミナー 〜組合員に選ばれる存在になるには〜」というテーマで、約３時間にわたり講演、演習をおこないました。本セミナーには10団体から22名が参加しました。
講演では、ブランディングの基礎知識（「ブランド」「ブランディング」とは何か、「ブランド」づくりに大切なこと等）、ブランド構築ステップの概要（ブランド構築の８つのステップ、ブランド要素、ブランド体験等）について、具体例を交えながら説明がおこなわれました。また、演習では、3C分析（自社のどの強みを活かして競合と差別化すればよいか、成功要因を探るミクロ分析ツール）等に取り組み、内容をグループ内でシェアしました。
セミナー終了後に講師も交えておこなわれた交流会では、参加者同士の情報交換や講師への質問があり、懇親を深めることができました。
参加者からは、「漠然とブランディングを考えていたが、具体的なブランディングの考え方を整理することができた」「他団体に真似できないようなブランド戦略を図る必要があることを学んだ」などのご感想をいただきました。

日本再共済連は７月28日、賀川豊彦記念松沢資料館講堂において「第１回会員団体役職員セミナー」を開催しました。今回は、同資料館の金井新二館長、明治大学商学部の押尾直志教授を講師にお迎えし、「協同組合の原点を学ぶ　〜協同組合の使命と自ら果たすべき役割について〜」というテーマで講演をおこないました。講演の間には同資料館の杉浦秀典副館長により館内の展示の説明がおこなわれました。
本セミナーには12団体から27名が参加し、金井館長の講演および杉浦副館長の館内展示説明では賀川豊彦の生涯や協同組合理論、協同組合の歴史について、押尾教授の講演では共済事業を取り巻く環境変化や保険事業と共済事業の異同、協同組合共済の意義について、知識を深めていただきました。講演後のグループワークでは、参加者同士で活発な意見交換がおこなわれました。また、セミナー終了後には講師も交えた交流会をおこない、会員団体間の懇親をさらに深めることができました。
参加者からは「賀川豊彦の生涯と協同組合運動の出発点がわかった」「協同組合・共済について再認識することができ、とても有意義な講演だった」「生協の存在意義を改めて確認することができた」などのご感想をいただきました。