日本再共済連は２月27日、秋葉原ＵＤＸにおいて「第16回共済課題研究会」を開催しました。今回は、弁護士法人 大江橋法律事務所の嶋寺基弁護士を講師にお迎えし、「民法改正にともなう共済実務への影響と施行に向けた準備」というテーマで約２時間にわたり講演をおこないました。本研究会には16団体から34名が参加しました。
講演では、民法改正の意義と民法改正を踏まえた実務対応について、解説がおこなわれました。
参加者からは、「内容が充実していて、かつ分かりやすく事例を紹介していただいたのでとても満足した」「実務に則した内容であり、また疑問点も解消され満足できる講演だった」「聞きやすく、多くの情報量の中からポイントを選択しながら解説していただけた」などのご感想をいただきました。

日本再共済連は11月27日、新宿エルタワー内会議室において「第5回会員団体役職員セミナー」を開催しました。
今回は、株）インソース 百瀬裕也氏を講師にお迎えし、「組織のタイムマネジメントセミナー 〜限られたコストで最大のパフォーマンスを発揮するために〜」というテーマで、約3時間にわたり講演、演習をおこないました。本セミナーには10団体から19名が参加しました。
講演では、日常のマネジメント改善による時間削減、見える化による時間削減、業務自体の見直しについて、具体例を交えながら説明がおこなわれました。また、演習では、日常のToDo管理の方法、業務時間削減や業務効率化についての課題・改善方法などについて、グループごとに話し合いをおこないました。
セミナー終了後の交流会では、参加者同士の情報交換が積極的におこなわれ、懇親を深めることができました。
参加者からは、「業務の整理整頓をおこない、業務の廃止、標準化、自動化などを検討することが必要だとわかった」「業務フローを見える化し、必要に応じて業務の廃止なども検討したい」などのご感想をいただきました。

日本再共済連は11月１日、阪急グランドビル内会議室（大阪梅田駅）において「第４回会員団体役職員セミナー」を開催しました。
今回は、一般社団法人 PB Lab. 亀田耕司氏を講師にお迎えし、「クレーム対応セミナー 〜苦情対応の正しい手順を学び、顧客満足度向上につなげる〜」というテーマで、約６時間にわたり講演、演習をおこないました。本セミナーには６団体から23名が参加しました。
講演では、クレーム対応の４つの基本手順、ケース別クレーム対応方法、組織としていかにクレームに対応するかについて、具体例を交えながら説明がおこなわれました。また、演習では、対応者役とお客さま役に分かれてクレーム対応のロールプレイングを実施しました。
セミナー終了後に講師も交えておこなわれた交流会では、参加者同士の情報交換や講師への質問を通して参加者間の懇親をさらに深めることができました。
参加者からは、「クレーム対応の基本手順についての講義内容がとても参考になった」「講義にあったクレーム対応に向けた組織体制の構築やエスカレーションルールの導入を検討していきたい」などのご感想をいただきました。

日本再共済連は７月22日、TKP秋葉原カンファレンスセンターにおいて「第15回共済課題研究会」を開催しました。今回は、広島経済大学 経済学部メディアビジネス学科の松井一洋教授を講師にお迎えし、「頻発する自然災害に備える 〜平成30年７月豪雨から学ぶ〜」というテーマで約２時間にわたり講演をおこないました。本研究会には17団体から36名が参加しました。
講演では、企業・組織防災のポイント、西日本豪雨時の現実的課題、防災の基本発想などについて、解説がおこなわれました。
研究会終了後の交流会では、参加者同士の意見交換や講師への質問があり、懇親を深めることができました。
参加者からは、「職場内での防災計画の策定が必要だと感じた」「自然災害発生時における行政の役割と、企業、国民の役割について正面から議論する必要があると思った」「ミクロな視点での個別対応より、抜本的な問題の解決について真剣に議論していく必要があると思う」などのご感想をいただきました。