さる11月27日「第１回 再共済連 共済課題研究会」を開催しました。
再共済連は1990年より「再共済・再保険」に関わる情報提供の場として「再共済研究会」を開催してまいりました。回を重ねるごとに「再共済・再保険」にとどまらず、より広範なニーズに応えることが必要と考え、近年では柔軟にテーマを設定してきました。
今日では、新たな法規制の整備など共済事業をとりまく環境は劇的に変化を遂げており、さまざまな課題解決にむけた情報発信の拡充が再共済センターとしての再共済連の大きな役割との認識から、この「再共済研究会」を「共済事業全般に関わる課題の解決と共済団体間の連携強化にむけたネットワークづくりのための研究会」として再定義し、「再共済連 共済課題研究会」として新たにスタートさせることとなりました。
第1回は、再共済連設立20周記念事業の特別講演として、保険や共済について多数の研究・執筆をされている大石保険研究所代表　大石正明様を講師にお迎えし、「新法適用後の共済事業について」というテーマで開催し、35団体139名の出席をいただきました。

研究活動等

さる11月14日、「第1回 再共済連ブラッシュアップセミナー」を開催しました。
日頃ご支援いただいている会員団体から参加者を集い（今回の対象は若手〜中堅職員）、9団体20名の方がプログラム「ロジカルシンキング」を 受講しました。
本セミナーは、参加を通じて会員団体間のコミュニケーションや情報の共有を図る場とする目的だけでなく、「ブラッシュアップ」という言葉の意味（“磨きをかける”“やりなおす”“記憶を新たにする”など）が示すように仕事を進めるうえでのスキル向上やマインド強化を目的とした「人材育成セミナー」として位置づけるものです。 　再共済連  第38回通常総会（07年6月28日開催）で承認いただいた「事業推進戦略中期構想」の課題の一つである「再共済センター」としての役割を果たすため、「会員団体へのさまざまな支援サービスの強化」の一環として、これからも会員のみなさまにこのような場を提供することを使命とし、共済事業の発展へむけた一助となるセミナーを目指していきます。

研究活動等

今回の再共済研究会は、スイス再保険会社日本支社・自然災害スペシャリストの百々敦浩（どどあつひろ）氏を講師に招き、「地震発生に関する研究報告」について講演をおこないました。講演では、首都圏の地震の切迫性、今後の地震発生確率、中央防災会議によるシナリオ地震など、ロス・スタイン博士（米国地質調査所研究員）と遠田晋次博士（産業技術総合研究所地質調査センター研究員）らが共同で総合的分析結果をとりまとめた最新の報告をしていただき、講演後には活発な質疑がおこなわれました。参加者は21団体、37名でした。

研究活動等

今回の再共済研究会は、再共済連の顧問会計士である高山昌茂氏を講師に招き、多くの企業や日生協、全労済などですでに導入されている「新会計基準（退職給付会計、税効果会計、金融商品会計基準等）」について講演をおこないました。当日は14団体26名の方々にご参加いただき、新会計基準導入の背景や、共済グループにおける新会計基準の取組み方についてご理解を深めていただくことができました。

研究活動等

「個人情報保護法の施行への対応について」をテーマに、第22回再共済研究会を全労済会館にて開催しました。
※第22回再共済研究会の講演録をお配りしています。ご希望の方は下記までお問合せください。
日本再共済連　管理部
電話 03-3320-1711　（受付時間：9時〜17時15分　年末年始および土日祝祭日を除きます）

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